市町村数の変遷と明治・昭和の大合併の特徴

年月	市	町	村	計	備考
明治21年	−	(71,314)		71,314
「明治の大合併」    近代的地方自治制度である「市制町村制」の施行に伴い、行政上の目的（教育、徴税、土木、救済、戸籍の事務処理）に合った規模と自治体としての町村の単位（江戸時代から引き継がれた自然集落）との隔たりをなくすために、町村合併標準提示（明治21年6月13日内務大臣訓令第352号）に基づき、約300〜500戸を標準規模として全国的に行われた町村合併。結果として、町村数は約５分の１に。
22年	39	(15,820)		15,859	市制町村制施行（明治22年4月1日） （明治21年4月17日　法律第 1号）
大正11年	91	1,242	10,982	12,315
昭和20年10月	205	1,797	8,518	10,520
昭和22年 8月	210	1,784	8,511	10,505	地方自治法施行 （昭和22年5月3日　法律第67号）
28年10月	286	1,966	7,616	9,868	町村合併促進法施行 （昭和28年10月1日　法律第 258号）
「昭和の大合併」    戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防や自治体警察の創設の事務、社会福祉、保健衛生関係の新しい事務が市町村の事務とされ、行政事務の能率的処理のためには規模の合理化が必要とされた。昭和２８年の町村合併促進法（第３条「町村はおおむね、８０００人以上の住民を有するのを標準」）及びこれに続く昭和３１年の新市町村建設促進法により、「町村数を約３分の１に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画（昭和28年10月30日閣議決定）の達成を図ったもの。約8000人という数字は、新制中学校１校を効率的に設置管理していくために必要と考えられた人口。昭和２８年から昭和３６年までに、市町村数はほぼ３分の１に。
31年 4月	495	1,870	2,303	4,668	新市町村建設促進法施行 （昭和31年6月30日　法律第 164号）
31年 9月	498	1,903	1,574	3,975	町村合併促進法失効 （昭和31年9月30日）
36年 6月	556	1,935	981	3,472	新市町村建設促進法一部失効 （昭和36年6月29日）
37年10月	558	1,982	913	3,453	市の合併の特例に関する法律施行 （昭和37年5月10日　法律第 118号）
40年 4月	560	2,005	827	3,392	市町村の合併の特例に関する法律施行 （昭和40年3月29日　法律第 6号）
50年 4月	643	1,974	640	3,257	市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行 （昭和50年3月28日　法律第 5号）
60年 4月	651	2,001	601	3,253	市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行 （昭和60年3月30日　法律第14号）
7年 4月	663	1,994	577	3,234	市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行 （平成7年3月29日　法律第50号）
11年 4月	671	1,990	568	3,229	地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一部施行 （平成11年7月16日　法律第87号）
14年 4月	675	1,981	562	3,218	地方自治法等の一部を改正する法律 （平成14年3月30日　法律第4号）
15年 4月	677	1,961	552	3,190	1日に宮城県加美町はじめ11市町が合併により誕生

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