合併のメリット（詳細）

市町村合併のメリット

１　住民の利便性の向上

●　利用可能な窓口の増加により、住民票の発行などの窓口サービスが、住居や勤務地の近くなど多くの場所で利用可能になります。

●　旧市町村界を越えた見直しにより生活の実態に即した小中学校区が設定できます。

●　利用が制限されていた他の市町村の公共施設（図書館、スポーツ施設、保健福祉センター等）が利用しやすくなります。

　勤務地等に近い保育所に子供を預けられるようになりました。

２　サービスの高度化・多様化

●　小規模市町村では設置困難な女性政策や都市計画、国際化、情報化等の専任の組識・職員を置くことができ、より多様な個性ある行政施策の展開が可能になります。

●　従来、採用が困難又は十分に確保できなかった専門職（社会福祉士、保健婦、理学療法士、土木技師、建築技師等）の採用・増強を図ることができ、専門的かつ高度なサービスの提供が可能になります。

●　一般的に、合併の際、福祉サービスなどのサービス水準は高い水準に、負担は低い水準に調整されます。

　旧Ａ村地区で、緊急通報システムの導入や生活資金貸付事業等を新たに実施しました。また、水道料金は１３００円から６９０円に、旧Ｂ市地区は不変です。
　旧３市町村で、サービスの水準は最も高い水準に、公共料金等は最も低い水準に設定されました。

●　行財政基盤の強化による行政サービスの充実や安定が図られます。

　救急車を配備した消防の出張所が設置され、救急車の到着時間が２０分から５分に短縮されました。
　全地区で夜間休日診療が可能になりました。
　介護保険の安定的運営が期待されます。
　道路などの基盤整備や集会施設等の住民施設の整備等の遅れた地域において、合併後急速な整備が可能になります。

●　公共的団体の統合や新設が図られ、多様な事業、広域的な事業等の展開が可能になります。

　社会福祉協議会の統合、シルバー人材センターの設置により高齢者へのサービスが充実しました。
　観光協会、商工会等の規模拡大により、大規模で広域的なイベントが実施可能になります。

●　職員の競争が促され、多くの職員から有能な役職員を登用できるとともに、研修の円滑な実施が可能となり、職員がレベルアップして、行政レベルも向上します。

３　重点的な投資による基盤整備の推進

●　重点的な投資が可能となり、地域の中核となるグレードの高い施設の整備や大規模な投資を必要とするプロジェクトの実施が可能になります。

　都市周辺部における下水道整備が進展しました。
　旧Ａ村における財政投資が合併前の2.5倍に拡大しました。
　地域の中核的文化センターなどのシンボル施設の建設、鉄道の立体交差事業の実施なども可能になります。

４　広域的観点に立ったまちづくりと施策展開

●　広域的視点に立って、道路や公共施設の整備、土地利用、地域の個性を活かしたゾーニングなど、まちづくりをより効果的に実施することができます。

○　幹線道路以外の道路の連結が旧市町村界を越えてよくなり、渋滞に巻き込まれずに移動できる。また、隣接する市町村で異なっていた道路の幅や整備状況が改善されます。

○　手狭な市街地中心部の学校や文化施設を、合併した周辺部のゆとりある地域に移転し、周辺部の活性化を図ることができます。

○　より広い観点から土地利用を検討・調整し、市町村内で、住居ゾーン、商業賑わいゾーン、工業ゾーン、健康・福祉・文化ゾーン、自然ふれあいゾーンなどをある程度のスケールをもって設定し、魅力あふれるまちづくりができます。

・　旧Ａ村地区において良好な住宅地としてニュータウンを建設。駅周辺地区の開発も軌道にのりました。

・　旧Ｃ町地区に、工業団地、リサーチパーク等新たな産業拠点開発を実施しました。

・　旧市町村界にとらわれない土地利用構想を立て、県に働きかけをしました。

・　山地、緑地の多い旧Ｄ町区域の特性を生かしながら、都市部との機能分担を図り、バランスのとれた都市経営を推進しています。

●　環境問題や水資源問題、観光振興など、広域的な調整、取組等を必要とする課題に関する施策を有効に展開できます。

　工場からの排煙規制、排出規制を広域的に実施でき、空気や水の浄化を進めることができました。
　水資源の豊富な市町村との合併により、飲料水や農業用水等の水不足が解消されます。
　ゴミ処理施設の建設等に係る調整がよりスムーズになる。また、処理トン数の拡大や統一的な分別ゴミ収集により、有効なダイオキシン対策を実施できます。
　市中心部の名勝と山麓部の温泉を集客拠点施設として連携させ、観光客、宿泊客の確保に効果がありました。

５　行財政の効率化

●　総務、企画等の管理部門の効率化が図られ、相対的にサービス提供や事業実施を直接担当する部門等を手厚くするとともに、職員数を全体的に少なくすることができます。

●　三役や議員、各市町村に置くこととされている委員会や審議会の委員、事務局職員などの総数が減少し、その分経費も節減されます。

●　広域的観点からスポーツ施設、文化施設等などの公共施設が効率的に配置され、狭い地域で類似施設の重複がなくなります。

　合併前の３市町村がそれぞれ野球場の整備計画を有し、２つが完成していたが、合併後３つ目の整備はとりやめられました。

６　地域のイメージアップと総合的な活力の強化

●　より大きな市町村の誕生が、地域の存在感や「格」の向上と地域のイメージアップにつながり、企業の進出や若者の定着、重要プロジェクトの誘致が期待できます。

○　企業進出

・　合併年度と６年後を比較すると、旧町村単位のどの地区も、法人の増加率が県全体の増加率を上回りました。

・　旧Ａ村地区の法人の増加率は、旧Ｂ市地区を上回り、県内平均も上回りました。また、従前にはなかった大資本の法人の進出も見られました。

○　重要プロジェクトの誘致

・　県下第２の都市となり、県庁所在地以外では初めてインターハイの主会場になりました。

・　ワールドカップ開催の会場となることに成功しました。

・　人口等も成長し、重要プロジェクト（テクノポリス、テレトピア等）の指定を次々に受けることができました。

・　大学、新幹線駅等の誘致を行いやすくなります。

●　政令指定都市や中核市の指定を受け、より総合的な行政を展開できます。

●　地域の総合力が向上し、全体的な成長力や苦境を乗り越える力が強くなります。

　炭坑閉山や北洋漁業協定による漁業不況に総合的に対応することができました。
　人口増加率が増加し県内１位。工業出荷額の伸び、農業粗生産額の伸びも県内１位を順調に維持しています。

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