『役場が遠くなって、今までより不便になりませんか？』
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合併後も、それまでの市役所や町村役場は、引き続き新市町村の支所や出張所として活用できますし、また、住民票の発行など地域ニーズの高い特定の事務を、地域に密着した郵便局が取扱うことが出来るよう、法律の改正を進めているところです。
さらには、情報通信技術の発展により、近い将来、家に居ながらにしてオンラインで申請などが行えるようになり、空間距離は問題にならない社会になっていくでしょう。
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『住民の声が届きにくくなりませんか？』
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地域ごとの公聴会、行政モニターなど従来からあるものだけではなく、旧市町村間の調整を図る「地域審議会」を設置し、合併前の旧市町村の意向に考慮できるようになっています。小学校区などで住民の方々が主体的に参加するまちづくりについても、「わがまちづくり支援事業」として応援しています。
また、選挙に際して、合併前の旧市町村単位での選挙区を弾力的に活用することも可能です。さらには、インターネットの持つ双方向性機能などを考えると、いわゆる「ＩＴ化」により、政治に対する新しい形での住民参加が可能となることでしょう。
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『サービスが低下しませんか？』
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合併前の市町村間で住民サービスの水準、使用料及び手数料等が異なることはあります。これらの問題は合併前の関係市町村間で話し合って決められますが、事務処理の方法の効率化等によってサービス水準は高い方に、負担は低い方に調整されるのが一般的です。
また、合併により住民の負担が急激に増えないよう、所要の法改正等を進めているところです。
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『中心部だけがよくなって、周辺部はさびれませんか？』
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合併前に、地域の住民のみなさんのさまざまな意見を反映させながら、市町村間で合併後のまちづくりをどのように進めていくかを話し合い、中心部だけではなくて、周辺部のことにも配慮したまちづくりの計画（市町村建設計画といいます）をつくることができます。
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『各地域の歴史、文化、伝統などが失われていきませんか？』
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合併前の地域においてそれぞれ育まれてきた歴史、文化、伝統などについては、旧市町村の名称を市町村内の町・字名や学校などの公共施設の名称などとして残したり、合併を機に地域の史料館などを整備したりして、新市町村の貴重な財産として守っていくべきものです。住民のみなさんも地域の歴史や文化を見直すチャンスではないでしょうか。
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『財政状況に差がある市町村の合併は、財政状況の良い市町村に不利になりませんか？』
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確かに財政状況に差がある市町村の合併については、このような不満の声も聞こえます。しかし、住民のみなさんの立場からすれば、通勤地・通学地などを含めた生活圏の一体的な発展が図られることの方が望ましいとも言えるのではないでしょうか。
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