合併に対する支援は？
市町村の自主的な合併が円滑に行われるよう、さまざまな支援策が用意されています。
- 合併後のまちづくりを手厚い財政措置で支援します。
合併直後の市町村では、地域間の道路整備や住民サービスのための施設整備、格差是 正のための施設整備など新たなまちづくりのために多額の経費を要します。これを支援 するため、財政上の手厚い特例措置が設けられています。
試算してみよう!!合併特例債
- 合併後の財源を保障します。
合併すると、スケールメリットによりさまざまな経費が節約されますが、合併後直ちに節 減できるものではありません。このため、地方交付税は合併後一定の期間、合併しなかった場合と同様に算定し、財源を保障して います。 - 議員の定数・任期の特例があります。
旧市町村の住民の意見を反映しやすくため、合併後一定の期間、旧市町村の議員がそ のまま新市町村でも議員でいることができたり、定数の特別枠を設置することがで きる特例が設けられています。 - 市町村合併アドバイザーの制度があります。
講演会、研修会などに学識経験者や総務省職員を派遣し、市町村合併について幅広くアドバイスします。
昨年度（平成１２年度）は４１件の派遣を行いました。
市町村合併アドバイザー設置要綱
- 各省庁連携による市町村合併支援プランがあります。
市町村合併支援プランの概要
