市町村合併の推進（平成１５年度予算）
   平成１２年１２月１日に閣議決定された「行政改革大綱」においては、「地方分権推進委員会の意見等を踏まえ、合併促進のための行財政措置の拡充を図ること等により、国、都道府県、市町村が一体となって、合併特例法の施行期限である平成１７年３月までに十分な成果が挙げられるよう、市町村合併をより一層強力に推進する。」とされている。
   また、平成１３年３月２７日の閣議決定により、市町村合併について国民への啓発を進めるとともに、国の施策に関する関係省庁間の連携を図るため、内閣に市町村合併支援本部が設置され、８月３０日には同本部において「市町村合併支援プラン」が決定されるなど、まさに全省庁をあげて市町村合併に取り組んでいるところである。
   さらに、平成１４年６月２５日の閣議決定「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」において、「改革の受け皿となる自治体の行財政基盤の強化が不可欠であり、市町村合併へのさらに積極的な取り組みを推進する。」とされている。
   以上により、平成１５年度についても、引き続き市町村合併推進事業を行い、市町村合併特例法の施行期限である平成１７年３月までに、十分な市町村合併の成果をあげるものとする。

平成１５年度予算額：３２．８億円（平成１４年度当初予算：２７．９億円）


市町村合併推進事業

   １　市町村合併啓発事業（２．７億円）
　市町村合併推進の環境を整備するため、合併に関する国民的合意の形成のための広報啓発事業を行う。
     
平成１５年度予算額：２．７億円（平成１４年度当初予算額：３．０億円）


   ２　市町村合併推進体制整備費補助金（３０．１億円）
      (１) 合併準備補助金
   法定協議会を構成する市町村に対し、その経費として１市町村あたり５００万円を補助。
     
  
平成１５年度予算額：１０．０億円（平成１４年度当初予算額：７．７億円）


      (２) 合併市町村補助金
   市町村建設計画に基づく事業に対し、合併関係市町村の人口に応じ、１関係市町村あたり表のとおり３ヵ年で６千万円〜３億円の合算額を補助。
     
  
平成１５年度予算額：２０．１億円（平成１４年度当初予算額：１２．３億円）



（金額は百万円単位）
  関係市町村人口       補助金交付上限額（３ヶ年合計）
〜     5,000 (人)     ６０
5,001 〜   10,000 (人)     ９０
10,001 〜   50,000 (人)   １５０
50,001 〜 100,000 (人)   ２１０
  100,001 〜             (人)   ３００

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